熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回都市整備委員会−06月21日-01号
屋外広告物法では、良好な景観形成、公衆に対する危害防止などを目的に、地域や広告種類ごとの面積や安全の基準等を定めておりまして、設置前に図面などで審査し許可をしております。イベント時のフラッグですとかのぼり旗などの仮設広告やプロジェクションマッピングなども許可の対象であるものの、短期間簡易物の設置であり、恒常的な屋外広告物と同様の許可基準の必要性は乏しいという状況でございます。
屋外広告物法では、良好な景観形成、公衆に対する危害防止などを目的に、地域や広告種類ごとの面積や安全の基準等を定めておりまして、設置前に図面などで審査し許可をしております。イベント時のフラッグですとかのぼり旗などの仮設広告やプロジェクションマッピングなども許可の対象であるものの、短期間簡易物の設置であり、恒常的な屋外広告物と同様の許可基準の必要性は乏しいという状況でございます。
スマホやタブレットの普及状況について、市独自の調査データなどはありませんでしたので、総務省が発行している情報通信白書令和３年版に記載された端末の種類ごと、年代別の利用状況のデータでお答えします。 65歳以上という区分はありませんでしたが、60歳以上の方のスマホの利用状況は、81.0％、タブレットの利用状況は26.0％とされています。
国の2021年度地方財政計画における歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額の記載事項のうち、扶助費の主なものである生活保護費、障害者自立支援給付費の増減額と増減率をお示しください。 第２に、同じく収支総括表の歳出、その他の経費について、2020年度の1,853億円、2021年度の1,003億円の内訳とコロナ対応分がどのように反映されているのか御説明ください。
国の2021年度地方財政計画における歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額の記載事項のうち、扶助費の主なものである生活保護費、障害者自立支援給付費の増減額と増減率をお示しください。 第２に、同じく収支総括表の歳出、その他の経費について、2020年度の1,853億円、2021年度の1,003億円の内訳とコロナ対応分がどのように反映されているのか御説明ください。
次に、統合型ハザードマップにつきましては、これまで洪水や土砂災害、高潮や津波といった災害の種類ごとにあったハザードマップを一つに集約しまして、地域にどのようなリスクがあるかを総合的に確認できるよう作成したものでございます。
次に、統合型ハザードマップにつきましては、これまで洪水や土砂災害、高潮や津波といった災害の種類ごとにあったハザードマップを一つに集約しまして、地域にどのようなリスクがあるかを総合的に確認できるよう作成したものでございます。
１点目の統合型ハザードマップの周知につきましては、これまで洪水や土砂災害、高潮や津波といった災害の種類ごとにございましたハザードマップを１つに集約しまして、地域にどのようなリスクがあるのかを総合的に確認できるようにしたものでございます。
１点目の統合型ハザードマップの周知につきましては、これまで洪水や土砂災害、高潮や津波といった災害の種類ごとにございましたハザードマップを１つに集約しまして、地域にどのようなリスクがあるのかを総合的に確認できるようにしたものでございます。
がん検診の種類ごとの検診受診率と精密検査の受診率、さらに精密検査を受けていない人たちへの受診の案内の方法についてお尋ねしたいと思っております。さらに効果的にがんを発見し、早期発見につなげていくためには、これまでにがん検診を受けたことのない市民への検診の案内が重要となります。がん検診の費用対効果を考えると、これまでに受けたことのない市民への対策こそが重要なポイントとなります。
がん検診の種類ごとの検診受診率と精密検査の受診率、さらに精密検査を受けていない人たちへの受診の案内の方法についてお尋ねしたいと思っております。さらに効果的にがんを発見し、早期発見につなげていくためには、これまでにがん検診を受けたことのない市民への検診の案内が重要となります。がん検診の費用対効果を考えると、これまでに受けたことのない市民への対策こそが重要なポイントとなります。
このうち，総合防災マップの作成につきましては，災害の種類ごとの特性や避難所，土砂災害区域及び浸水想定区域等を掲載し，身の回りの危険区域や災害時の基礎知識や災害発生時の避難行動などについて，分かりやすくまとめた冊子となっており，先日３月号の広報紙と共に全戸配布しております。 次に，２点目は，食料や飲料水の備蓄の見直しです。
その種類ごとに法律や基準省令があり、看護職及び介護職の人員基準につきましても、おのおの異なっている状況でございます。組織といたしまして、人員基準算定チェックをシステム的に行う環境を確立していなかったことが原因と考えているところでございます。
その種類ごとに法律や基準省令があり、看護職及び介護職の人員基準につきましても、おのおの異なっている状況でございます。組織といたしまして、人員基準算定チェックをシステム的に行う環境を確立していなかったことが原因と考えているところでございます。
本市では、現在20種類のごみ分別を行っておりますが、そのうち15種類の資源ごみは有価物として、種類ごとに市内のリサイクル業者へ売却しており、その他の生ごみ、乾電池や蛍光管などの有害ごみ、プラスチック製容器包装については、委託料を支払って処理を委託しているところであります。 次に、環境モデル都市としての、これからの構想、計画はどのように考えられているのかとの御質問にお答えいたします。
これは所得制限などで募集住宅の種類があると思いますので、種類ごとに箇所数と戸数、入居世帯数、入居者の数もあわせてお願いいたします。 ○議長（吉永健司君） 井村都市建設部長。 ◎都市建設部長（井村幸弘君） お答えいたします。 市営住宅の箇所数につきましては、旧合志域につきまして10団地、旧西合志域につきましては８団地の合計18団地の77棟でございます。戸数につきましては、299戸ございます。
玉名市の地域防災計画に基づきます災害の種類ごとに計４３カ所の公共施設に対し、避難所の指定を行なっているところでございます。しかし、時系列に応じて影響が強くなる台風や大雨などの災害におきましては、避難経路が浸水しているなどの状況も考えられるため、早めの避難を推奨する予防的避難の啓発を行なっているところでもございます。
介護保険サービス事業所を運営するに当たっては、サービスの種類ごとに従業者の員数、資格の有無等の人員基準が詳細に定められており、この基準を満たさなければ基準違反となり、事業ができなくなります。したがいまして、各事業所の員数等については、基準に基づいて判断しますと、充足していると考えております。 ○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。 ○（藤本壽子君） 答弁ありがとうございました。
最後に、13ページ、14ページでございますけれども、障害福祉サービス等の見込み量を確保するための方策として、訪問系サービス、日中活動系サービス等々、サービスの種類ごとに掲げているところでございます。概要版はまとめてここに記載しておりますけれども、計画素案については、サービスごとの最後に掲げさせていただいております。 以上が素案の主な内容でございます。